静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
記載はございませんけれども、３つ目といたしまして、先ほど申しましたとおり、民間主体の経済活性化の３点と考えてございます。 続きまして、説明資料の裏面を御覧ください。 具体的な取組事例を何点か御紹介いたします。
記載はございませんけれども、３つ目といたしまして、先ほど申しましたとおり、民間主体の経済活性化の３点と考えてございます。 続きまして、説明資料の裏面を御覧ください。 具体的な取組事例を何点か御紹介いたします。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 市内のホテル、旅館などの宿泊事業者は、交流人口拡大による地域経済活性化のための社会基盤であるとの認識の下、その機能保持を目的として、これまで感染症対策への支援をはじめ、旅行商品造成や修学旅行誘致を通じた宿泊促進、バンケットの利用促進支援、事業継続に向けた緊急支援などを行ってきました。
56 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援の対象をもっと幅広くすべきではないかについてですが、本市の原油価格・物価高騰対策に資する事業としては、本年２月及び６月補正予算において、地域消費促進事業費助成や、モバイル決済サービスを活用した生活者支援、地域経済活性化事業など、消費喚起を通じた生活者、事業者に対する幅広い支援を実施したところです。
地産地消の取組、今、ちょっとダブる話もあると思うんですけれども、地域で生産されたものを地域で消費する地産地消ですけれども、これは本当に輸送によるコストや、環境負荷を下げることに加え、地域内の経済活性化や食の安全につながるというメリットが大変多いというふうに言われています。
補正予算資料－１の９ページ、モバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業についてでありますが、昨年度の事業内容から変わったところはあるのか。また、変わった理由について教えていただけますか。
あと、市内経済活性化の観点から、大型量販店は削除すべきではなかったかといった御指摘ですけれども、そもそものこの制度の目的としましては、燃料価格高騰による市民生活への負担を軽減するため、そちらに重きを置いております。
◆渡辺有子 委員 物価高騰に対応した子育て世帯支援事業について、商品券の発送は８月上旬で、地域経済活性化のために共通商品券という形で補助するということですが、商品券を使って買物していただくと、商品券を受け取った商店の皆さん方が実際現金化されるのは、どのぐらいの時期になるでしょうか。 ◎堀峰一 こども家庭課長 確認したところ、そのお店によってまちまちということです。
◎杉本久子 観光推進課長 宿泊事業、それから旅行事業、観光事業全体は本市の経済活性化のための重要な分野なので、これらの事業者全体に対して支援を行うことが観光需要につながっていくと考えています。 ◆青木学 委員 少しニュアンスが違う気がします。
（３）、社会保障や教育を充実させることが経済活性化につながることについてです。 ４月21日付の地元紙に、「低所得子育て世帯に給付金」という記事がありました。小学生を育てるシングルマザーの話。「給付金はありがたいけれど、手放しで喜べない」と言って、「これまでの給付金も子どもの進学のためにと、手を付けていない」とのこと。「安定雇用へ向けた支援があればいいのに」と言っています。
続きまして（２）、地域経済活性化につなげる工夫についてです。 昨年６月定例会にて、ひがしねさくらんぼマラソン大会について、マラソン大会では後塵を拝していた東根市が観光を前面に押し出すことに全力を注ぎ、大きな成果を出しているという、他都市の事例に学ぶべきではないかという質問をさせていただきました。
ウィズコロナの時代を迎えるに当たり、経済活性化も重要な課題となる中で、今後は観光都市としても様々な取組を行っていく必要があると考えます。 ３月にまん延防止等重点措置が解除され、今回の質問でも取り上げております緑化フェア、水サミットと、大規模なイベントも開催されました。その後、人の流れの増加も見られたゴールデンウィークが過ぎて、ひと月余りが経過しました。
まず、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや、地域経済活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し、中学生までの児童１人当たり１万円の商品券をお配りし、経済的支援を行います。
担当理事） (4) 選ばれるための本市のイメージづくりについて ア ユーモアも含めた発信力等の必要性について（政策企画部長） イ ８区の境界線を見える化することについて（市民生活部長） ２ 新潟シティマラソンについて（文化スポーツ部長）……………………………………………… 180 (1) ランナーに喜んでいただけるコース選定について (2) 地域経済活性化
次に、モバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業については、シニア層の利用促進に向け関係各局と連携し、シニア層へのデジタルリテラシーの向上に努めることを求める意見がありました。 中小企業支援センター事業費助成については、コロナに加え原油・原材料価格の高騰により市内事業者の不安が増していることから、事業者に寄り添った経済対策を求める意見がありました。
本市の閉校後の小中学校においては、現時点で、先ほど事例として紹介したような、地域経済活性化を目的として民間活力を導入した事例はございません。
その１つとして、モバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業があります。これは、本市ではコロナ禍で過去に２度実施した支援策同様、対象店舗で指定のモバイル決済サービスを使うと20％ポイント還元されるというものであり、過去２回の実績から算出して、今回の事業はどれくらいの経済効果が見込めるか期待されます。 そこで質問です。
議案第100号は、一般会計の補正予算（第２号）で、原油価格・物価高騰等緊急対策として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付やモバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業に要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に要する経費などの増額を計上するものでございます。
あと、これは財政の健全化にも関わってくるかもしれませんが、経済活性化による税収増という意見も当然ありました。ここの意見は恣意的に取り上げたものではないということを御理解いただきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員 私は、この議論は非常に重要だと思っていますが、ただこれだけでは見えない。例えば、中期財政計画の中で、８年後、本市の一般財政規模がどれほどになるのか。
公共事業は、生活密着型に切り替え、地元中小事業者が担える仕事を増やしていくことこそ、コロナ禍で疲弊した経済の地域内循環を促し、地域経済活性化に貢献するものと考えることから、反対するものです。 次に、意見、要望を申し上げます。初めに、議案第１号関係、環境部、ゼロカーボンシティ推進事業について、温室効果ガス削減目標は、新年度事業に取り組むに当たって基本となるものと考えます。
ただいま、局長からお話がありましたとおり、現在は経済局で地域を経済活性化のためにひっぱっていってくださったと思いますが、その前の行政としましては、土木、都市、農業の関係という形で、今、お話を伺いました。